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<title>「市民力」</title>
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<title>090925　市民力支援人のブログ 第74回 　友愛に必要なバランス感覚 NPO　代表　　平松 健 治</title>
<description> 　　　　　　　　東アジア共同体に米国が入るのには反対　　　　自民党が半世紀かかって築き上げた政治の手法を一年目からすべてひっくり返し、マニフェストに発表した事を最初の年から完璧に実現しようというのは土台無理な話である。そうした現状なのに鳩山総理はさらに外交面では東アジア共同体というテーマをぶち上げているのが極めて危なっかしい姿に見える。その事由は第一に総理自身を含め民主党はまだ欧州共同体のことをそ
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<![CDATA[ 　　　　　　　　東アジア共同体に米国が入るのには反対<br />　　　　自民党が半世紀かかって築き上げた政治の手法を一年目からすべてひっくり返し、マニフェストに発表した事を最初の年から完璧に実現しようというのは土台無理な話である。そうした現状なのに鳩山総理はさらに外交面では東アジア共同体というテーマをぶち上げているのが極めて危なっかしい姿に見える。その事由は第一に総理自身を含め民主党はまだ欧州共同体のことをそんなに学習しているようには見えないことと、第二に米国を共同体に入れてしかも日米機軸を謳ったりしているのは米国の尻についてゆけば怖くないということなのかも知れないが地域統合の話としても見当違いの話である。<br />簡単に経済共同体というがＥＵ(欧州共同体)とはオーストリアの名門の出であるクーデンホーフ・リヒヤルトの表した「汎ヨーロッパ」（１９２４）が欧州の統合に深い思いを述べて以來今日の統合に至るまで実に80年以上の長い努力の歴史を経て達成されたものである。またユーロと言う共通通貨の統合だけでも1970年のウエルナー報告以来30年の紆余曲折を経て成立し、その組成が固まった1999年以来すでに１0年経過しているのである。しかし歴史を紐解いてみるとそもそも今日の欧州統合の切っ掛けは第二次大戦後の独仏国境に一致するザールランドの鉄鉱や石炭資源の共同管理に関する取り決めであった。「欧州石炭鉄鉱共同体」（1950)設立の調印以来でも60年歳月を閲しているのである。<br />爾来この独仏両国が枢軸となり、イタリアとベネルックスの4カ国が参加し、今日日中間で長く懸案になっている東シナ海海底石油・天然ガス案件だけでも解決を見ない現状では，百年河清を待つごとくになるだろう。しかもＥＵはキリスト教徒国が中心になっている同盟であり、イスラムのトルコが熱心に加盟に手を上げているが、結局目的達成には至らないだろうと推測されている。<br />それより現在の欧州統合に流れている経済の原則は経済格差を抑制する共同体経済の論理であって、米国の推進する極端な格差も是認する市場経済主義とは異なるのである。それに今時なお一党独裁、覇権主義を国是とし、社会主義経済を堅持する中国と平仄を合わせるのは容易ではないだろう。　　<br /><br />　　　　米国がアジアで指導者面をされては困る<br />それより問題は米国の参加は反って東アジア共同体の撹乱要因になるだろうということである。すでにアジア・太平洋地域にはＡＰＥＣという地域協力機構があり、米国はその場を利用しておればよいのであって、米国は北米・南米に跨る地域経済圏を構築中といわれるのであるからそれらの国々にカリブ諸国を合わせれば30カ国以上にはなるだろう。筆者は数年前に中米の7カ国をメキシコを振り出しに順番に南下してパナマまで旅行した経験があるが、中米を通して高速道路でも鉄道でも繋がれておらず、宗主国のように振舞う米国は何をしていたのか地場の人たちのつぶやく米国の不評判に驚いたものである。　<br />しかし米国のそうした地域経済協力組織に対する指導方針を見てみると多くの場合、自国企業のビジネス進出に都合の良い仕組みを優先させ、相手国の利益は絶えず二の次に置かれるのである。試みに米国が結んでいるシンガポールと米国間のＦＴＡ(自由貿易協定)は米国金融資本の進出し易いように米国の金融立法、慣行がそっくりそのままに条文化されているので、アジアにそうした延長線で米国が加入してくると絶えず経済危機に晒されるだろう。現にNAFTA地域経済協定が1992年米国、カナだ、メキシコ３国により成立し、早速大量の米国の対メキシコ証券投資<br /><br /><br /><br />が始まったのであるが、1994年にはちょっとした国境地帯のテロ事件を契機にそれらの短期投資資金の引き上げを招き、あっという間にメキシコ経済危機が発生しているのである。<br />さらに今も残念な記憶がよみがえる1997年のアジア通貨危機である。米国の唱導する金融グローバリズムに乗せられてアジア各国もオープン・ドア政策を採ったところ、タイの場合固定相場制のままであった為にタイの不動産や証券市場に米欧の投機資金が流入し、国際収支の悪化を機に急激な外貨流出が起り、為替相場の急落を招いた。これがインドネシアや韓国に伝播しアジア全域に激しい金融不況をもたらしたのである。　<br />因みにわが国の今回の郵政改革の中断も改革がそのまま進めば民営化された簡保や郵貯銀行が米国金融機関の買占めに会い、日本の金融界に大きな打撃が走ったことであろう。<br /><br />　　　　アジアを益するEUの共同体モデル<br />　今回の百年來の世界的経済危機も米国の強欲金融資本の起した仕業であった。諸兄姉よ考えてみよう。筆者のヨーロッパ旅行の見聞録であるが、EUの加盟に遅れたスペイン、ポルトガル、中でポルトガルはEU各種援助資金で日本でまだ導入されていなかったETC制度の高速道路を建設しており、のもにもう一昨年前になるが、筆者はかつてソ連邦の衛星国になっていたバルカンの旧東欧諸国を回遊してきた。これらの国々は2006年大挙してＥＵに加盟した。それまで支配・抑圧のロシアのブレジネフ・ドクトリンで自由を奪われていたこれらの国々は、様々なＥＵ加盟先進国の援助資金と技術導入で急速に経済成長を遂げている。米国の指導原理と大違いであった。　<br />強欲の米国のウオール街の金融資本と結びついている米国政界は、これまで様々な過失に満ちた政治で世界に害毒を流してきたのであるが、古くは第二次世界大戦の誘引を造った1932年の金不胎化法(1934－36)は戦時中欧州連合国に売り込んだ武器や食糧の莫大な代金を金で受け取り､ 世界に投資や融資によって還元することなく中銀の地下に埋めてしまい､ 世界をデフレのままに放置した事や世界の不況に輪をかけたHawleｙ－Smoot関税法(1930)は米国の全主要輸入品目に平均52%の高関税をかけて日本やドイツ等輸出に頼る国々の経済に打撃を与え､ 結局第２次大戦を誘発する現因となったのである｡ <br />世界の指導者をもって任ずる米国の誤りは第2次大戦後も多い｡ ベトナム戦争では米国が朝野をあげて腐敗した南ベトナムの政権を支援したことは誤りであったと認めているが､ 要は米国の案じた共産勢力の南下ではなく､ 民族独立運動であったのにも拘らず10年以上にもわたりニクソンショックを招いたように米ドルが揺らぐまで戦争を続けたのであった｡ またパレスチナ問題でも和平をもたらすべき立場にありながら､ 三代､ 四代の大統領が代わっても効果がないのは､ 米国のイスラエルに対する経済援助が他の被援助国合計よりも多く最大の援助国であったこと､ さようなイスラエルに対する援助が大砲や戦車となってパレスチナの住民を苦しめたこと､ そうしたことが重なって遂には9｡11テロにも繋がったことを米国は理解すべきなのである｡ さらにイラｸやアフガンに対する侵攻もそうしたからみでみると､ 米国に協力的であった欧州主要国も次第に米国から離れようとしているのが昨今の世界の姿である｡　<br />日本は対米一辺倒の自民党政権から民主党に政権が移ったこの機会に日本は米国にたいし｢友情ある説得｣をする機会である｡ <br /> ]]>
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<dc:date>2009-10-29T22:31:43+09:00</dc:date>
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<title>090925　市民力支援人のブログ 第74回 　友愛に必要なバランス感覚 NPO　代表　　平松 健 治</title>
<description> 　　　　民主党政権の行く途を阻むもの　待望の政権交代が成立した。民主党の新総裁鳩山由紀夫氏の祖父一郎氏が初代自民党の総裁に就任してから半世紀余、初めて国民の総選挙による新政権の樹立であって、先ずは祝意を表したい。漸く派閥の親分が閣僚を推す慣行も露骨でなくなったが、しかし新内閣の閣僚の人選を見ると、小沢幹事長の息のかかった人選の閣僚や小泉チルドレンに倣う小沢ガールズの存在が大きく浮かび上がっている政
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<![CDATA[   　　　　民主党政権の行く途を阻むもの<br />　待望の政権交代が成立した。民主党の新総裁鳩山由紀夫氏の祖父一郎氏が初代自民党の総裁に就任してから半世紀余、初めて国民の総選挙による新政権の樹立であって、先ずは祝意を表したい。漸く派閥の親分が閣僚を推す慣行も露骨でなくなったが、しかし新内閣の閣僚の人選を見ると、小沢幹事長の息のかかった人選の閣僚や小泉チルドレンに倣う小沢ガールズの存在が大きく浮かび上がっている政権構造である。<br />　政治は人の数であり、数は金の問題であるといって、外国企業の賄賂を受容れた自民党の総裁もいたが、人の数を揃えることではチルドレンやガールズを集める政治家の気持ちも分らぬではない。問題は如何にしてそうした一年生議員を一人前の政治家に育て上げるかである。　<br />　しかし鳩山新総理の「友愛」とはどんな政治理念かはっきりしない。英語では“fraternity”で､ 米国の大学等ではスポーツの同好会で他学部の学生との友情等を言い､ フランス語では”Fraternite”で､ フランス革命以前の頃ブルボン王朝の三色旗が自由(青) ､平等(白)､ 友愛(赤)を表していたと言う｡ 友愛は軽い意味では兄弟愛とか同胞愛､ フランス革命時には武器を手にした市民はすべて友愛の対象という意味だったようである｡ <br /><br />          友愛から遠い前原国交相の八ツ場ダム訪問<br />しかし誰と誰との関係で友情や愛情を育むのか、そうした中での政府と国民の間か、或いは一般に差別や格差の無い市民社会を理想とするのか、とすればさらに進んで国対国の関係でも友愛は成立する筈だろうとか、フランス憲法に記載がありフランスの国旗にも象徴される三色旗の中の赤色が友愛であるがEU連帯の色でもあるという｡ とすれば 鳩山首相の９月２２日の胡錦涛主席との会談で提起した東アジア共同体に関する提案もアジア諸国間の友愛に通ずるものであろう｡             <br />  そうした関連で､ マニフェストに八ツ場ダムと川辺川ダムの建設工事を中止と決めてから住民との対話のため現地視察というのは､ 凡そ友愛から遠く離れた仕打ちと現地住民に映るのもやむを得ないのではないか｡ 今回の前原国交相の現地訪問の報道をみるかぎり、民主党政権の勝ち目はあるのだろうか。逆にごり押しすれば友愛を踏みにじる政策として現政権に禍根を残すことになるだろう｡ <br />マニフェストや選挙公約は本来政権を得た場合にこれこれの事業については実施に移します、あるいは廃止しますという約束であるが、従来の政権下でも実施できない選挙公約は従来からも山ほどあった。大体現地の事情も禄に調べもしないでマニフェストに載せるという行為そのものが住民の意思を軽視したものであり、　友愛の精神に悖るものであって、過ちを正すに憚る無かれである。筆者は以前よりそうした公約に関するプロジェクトの選択や調査などについても政党助成金を使って各党が設けるシンクタンクを利用すればと提唱しているのである｡　　<br />公共投資には無駄が多いという前提の下でマニフエストに掲載したものの、何千億円という公的資金が支出され、原住民が先祖伝来の土地を去るという動きのあった工事であればもっと慎重に政策が実行に移されるのでなければならないだろう。<br /><br />               何故ダム建設等の公共事業が花盛りとなるのか<br />かつて新党日本を立ち上げた田中康夫氏が長野県知事であった頃、コンクリートでダムを作るより天然林を増設する方がコスト・パフォーマンスの点からも洪水防止や農業用水確保の点からも良策であるとして､ ｢脱ダム｣を称え一時県民の心を掴んだ｡ 筆者の乏しい知識でも日本近海で取れる魚介類の味の良さは､ 森林で育まれる虫類が海に注ぎ込まれるのが一因とみたいのである｡ <br />確かに戦後日本の経済復興に必要な木材は､ コスト比較や高騰する林業人件費等の点から廉価な南洋材等の輸入に依存したために日本の林業は荒れるままに放置されてきたが､ ダム建設案件は地域活性化のため現在140余にものぼる建設予定がひしめいている｡ 自民党政権下では､ 地方自治体は他に代わるプロジェクとが無いままに高速道路や飛行場建設とともにダム建設を地域起しの中心プロジェクトとして推進して来たのである｡ それで間違いなかったのであろうか････｡　<br />   問題は技術系の官僚がダム建設も縄張り内の仕事造りだとして調査･企画に走り､ 族議員や利権に動く地方の政治家に囁けはﾞ案件はあっという間に成立するのである｡ 筆者は自民党政権下で､ 技術系官僚と族議員､ それに地方政治家の三者一体の動きがダム工事､ 空港建設､ 新幹線､ 高速道路等すべての土木工事案件の推進の背後に蠢いていたと推測するが間違いであろうか｡ 最近の日本航空の低落もそうした不要に近い飛行場建設などによってもたらされる不採算運行が経営の脚引っ張って来たことが一因であり､ そうした政治図式が地方財政の足を引っ張り､ 結局30年､40年もプロジェクトに協力を強いられる原住民が犠牲になり苦しめられ続けるのである｡<br /> ]]>
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<dc:date>2009-09-24T10:36:31+09:00</dc:date>
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<title>090925　市民力支援人のブログ 第74回 　友愛に必要なバランス感覚 NPO　代表　　平松 健 治</title>
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<dc:date>2009-09-24T10:32:59+09:00</dc:date>
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<title>市民力支援人のブログ   第73回   来るか市民優位､ 地方分権の時代    2009.8.15  平松 健 治　</title>
<description> 差別解消進む米国の市民社会   8月といえば15日が日本の敗戦記念日である｡ テレビに映しだされる終戦当時の荒涼たる日本の国土と最低に落ち込んだ生活状況をみるのは、物質的には豊かになった現在の日本と比較することができるが､ 併せて米国から輸入した市民社会の成熟度を検討し得る機会でもある｡          消費者運動を契機に市民権を謳いあげた米国のラルフ・ネーダーは､ 産業資本の所有や金融支配の優位にたつ経営者に対して
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<![CDATA[                    差別解消進む米国の市民社会<br />   8月といえば15日が日本の敗戦記念日である｡ テレビに映しだされる終戦当時の荒涼たる日本の国土と最低に落ち込んだ生活状況をみるのは、物質的には豊かになった現在の日本と比較することができるが､ 併せて米国から輸入した市民社会の成熟度を検討し得る機会でもある｡      <br />    消費者運動を契機に市民権を謳いあげた米国のラルフ・ネーダーは､ 産業資本の所有や金融支配の優位にたつ経営者に対してその生産物の消費面で選択･購入権をもつ市民の力を押し上げた功績は大きい｡ 考えてみると彼の画く米国市民社会論は米国の色々な階層の中の差別の解消に成果を上げてきたようである｡ 生産者といえども個人企業もあればGMのような大企業もあり、またそれらの経営者も家庭に帰れば一介の市民であり､ 様々な生産物やサービスの消費者である｡ <br />米国では定年制を無くしたことから年齢差別の禁止､ 男女共同参画が進んでいることから性の差別の無いこと､ またオバマ大統領の出現で皮膚の色の差別も解消の方向に一段と進むのだろうか｡ ところが残念ながら米国は貧富の格差の大きい点では世界を圧倒しており､ ウオール街やデトロイトの経営者の傍若無人のセレブ振りには開いた口は塞がらないが､ 国民ベースの健康保険制度の法整備にその富裕者達は彼等の税金を使うから反対というのは如何なものか｡ 昨今こうしたアメリカ流格差に倣ってわが国も戦後一億総中流時代を築いた美風を失ったのは情けない｡ 日本社会が米国型格差社会の風潮､ 市場経済主義の慣行を輸入し､ 昨今わが国の市民を悩ませているのは周知の通りである｡<br /><br />　　　ＥＵ諸国の国の形を参考にしよう<br />  筆者は国の形や社会の姿にはアメリカ型よりEU型をもっと取り入れるべきではないかと考えている｡ EU加盟諸国の国の形は経済・社会共同体の一員であるということであり､ 加盟国の市民は欧州共同市民であるという｡ それにはEUの基本法であるマストリヒト条約の序文にも謳っているように､ その域内におけるあらゆる｢決定｣は市民に最も近づいていてなされるべきこと､ とある｡ フランスの政治学者が｢近接の原理｣ともいうこの原則は､ あらゆる情報は､ どんな情報でも共同体の市民に共通に市民に近づいて､ つまり市民の立場で､ 市民に共通に､ 市民の利益に反しない状態で決定さるべきことと言うのである｡ <br />また富める国や余裕のある国がそうでない国や地域を支援するという相互扶助の精神が生かされているが､ 同時に次の様な原則が掲げられている｡ 例えばその統合の原則について｢補完性の原理｣という理念が定められているが､ EUの本部とその加盟国の関係について､ 参加国のイニシアテイブを尊重し､ EUは加盟国の段階で困難なことのみを行うとある｡ これはキリスト教の布教活動の原則から出来たものと言われており､ 布教活動の実際は各地方の教区に任せ､ 教義の解釈や司教の任命等地方の協会の出来ないことだけを教会本部が実行するという分権の原理に基づくものである｡ 因みにこうした原則は今後わが国における道州制移行の際にも中央と地方の権限や財源の分権問題の推進に参考となるものであろう｡<br /><br />　　　　　　　　　武家社会卒業が市民社会への途<br />筆者は欧州駐在中及びその後の域内旅行で現在の加盟27ヶ国中地中海の2ヶ国( マンとマルタ)を除いた25カ国を実際に歩いてみてEUの共同体市民社会を実感裏づけることの出来たのは幸いであった。　<br />　　しかし実際の旅行となると､ そのEU参加国といっても必ずしも地域により、民族により、それぞれの国や地方の歴史によって一筋縄では行かぬ個性がある｡ そうした観点から飛行機で国から国へ移動するのは飛行場とホテルの間を観るだけに止まる惧れありで､ 筆者は旅はバスか汽車で時間をかけて回遊するが良いと考えている｡ 旧ソ連陣営に属していた東欧諸国の中には官憲や駅や郵便局の職員の応答が外国人旅行客に随分ぶっきらぼうな国もあるのも事実である｡ 　<br />  　　今年の8月で日本は敗戦後64年目の夏を迎えた。市民の層がある程度厚くなったとは言え、市民という言葉は日本社会ではまだ定着していないようだ｡ 欧州主要国では市民は近世の初めまで王が統治の権利を神から授かったと言う｢王権神授説｣で民草を抑える力となっていたのであるが､ 市民革命によってそうした王侯を処刑にもした歴史があったのである｡ 日本では明治維新を経験したが､ それまでの支配階級であった武士階級が統治権を天皇家に奉還したものの､ 軍人と官僚という支配層に成り代わっただけでとても市民革命と言える体をなしたものでは無かった｡   昨今やっと住民という言い方が住民基本台帳法や住民投票条例の施行､ 住民税の徴収等によって定着しつつあるが､ 二世好み､ 役人好み等基本的にはちょん髷社会の因習､ 慣習を卒業しないでは市民社会への途は遠いことである｡ <br /> ]]>
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<dc:date>2009-08-22T14:07:24+09:00</dc:date>
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<title>市民力支援人のブログ   第72回 総選挙で世直しなるか     2009.7.21 平松 健治</title>
<description> 市民の力で政権を監視しよう  浜松の大学で国際経済や国際金融の講義をひきうけてから5年目になる｡ 新幹線で毎週往復しているが､ 最近静岡駅を通るたびに今年央に開業した｢富士山静岡空港｣の宣伝に接する｡ 聞けば開業に漕ぎ着けたが空港の立地に問題があり､ 乗客の利用度が低く､ 当分黒字になる見通しは立たないという｡ さもあらんであって､何しろ空港へのアクセスが悪く､ 乗客が少なければ内外の航空会社も乗り入れに敬遠するだろ
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<![CDATA[      市民の力で政権を監視しよう<br />  浜松の大学で国際経済や国際金融の講義をひきうけてから5年目になる｡ 新幹線で毎週往復しているが､ 最近静岡駅を通るたびに今年央に開業した｢富士山静岡空港｣の宣伝に接する｡ 聞けば開業に漕ぎ着けたが空港の立地に問題があり､ 乗客の利用度が低く､ 当分黒字になる見通しは立たないという｡ さもあらんであって､何しろ空港へのアクセスが悪く､ 乗客が少なければ内外の航空会社も乗り入れに敬遠するだろう｡ 静岡県の人は羽田や中部国際空港へ出るのも近いし、西の名古屋に近い方面の住人ならば小牧空港国際空港からアジアの諸都市にいくらも飛ぶことができる。<br />静岡市以東からなら新幹線で品川まで行けば羽田は指呼の間である。　　<br />      <br />    新幹線が羽田を経由して関西に<br />  筆者がフランクフルト駐在の頃､ ラインの支流マイン河をのぞむマンションで､ 南の空をフランクフルト空港に常に４-５機隊列を作って降りて行く光景が見えたものである｡ 飛行機が東の空に次々に現れて西の飛行場に降りて行く状況が続く のである｡ その飛行場には地下にICE(都市間の新幹線)やケルンやボン､ デュッセルドルフに直結する急行電車も接続しており､ 流石に欧州の一大ハブ空港の貫禄充分というところであった｡ 日本には100近い空港がありながら羽田や成田を経由して新幹線が敷かれることもなく､ 今や韓国のインチョン空港や中国の上海空港に及ばぬ空港を幾つ造ってもアジアのハブ空港として通用する空港は一つもわが国には無いのである｡ 智恵のない地方政治家や地場住民の了解もなく自分らの仕事造りに動いた中央の技術官僚のお陰で今もって何をするにもギクシャクしているのである｡ アジアポートの港湾造りも同じ様なストリーで寂しいことである｡ <br /><br />     空港等のインフラ投資の経済波及効果は案外小さい<br />  社会資本という箱物の投資効果は案外小さいのである｡ 1920年代から30年代にかけての大不況時代にもて囃された｡ J.M.ケインズの経済理論に投資乗数というコンセプトがある。財政投資でも企業投資でも１単位の投資を実行すれば、その何割かが新しい消費に向かう(その倍率を限界消費係数という)｡さらにその新しい消費のための新投資（在庫投資でもよい）を誘発し､ そうした連鎖反応の合計で最初の1単位の投資の何倍かの所得が増えることとなる｡ 投資で経済を刺激する事によって経済成長が達成され､ 不況も克服できることを説明したものである｡ わが国にはこのケインズの理論の信奉者が多いが､ 最近の研究によるとわが国の場合､ いわゆる箱物インフラの投資に対する乗数値は期待されるほとﾞ大きなものではないと言う｡ かつて経済企画庁で調査した数値では１単位の経済インフラの乗数効果はせいぜい1.5～2.0倍程度であるﾄﾉことだった｡ <br />  特に道路や空港等のインフラ建設の場合､ 土地収用のための地主への支払は上述のような投資が消費面への波及効果をもたらすことなくそのまま貯蓄･投資性用途に転化されることとなるのである｡ 問題の静岡空港であるが､ ちまちました空港を幾つ造ってもその地域の住民に建設コストの償却に負担を掛けることのマイナスの効果の方が大きい｡ 静岡空港の場合も 各方面の根強い反対を押切り開港の運びに漕ぎ着けたことは祝着であるが､ 聞けば当面新空港の赤字会計を脱するのは容易ではないとのことである｡ 静岡県民に税負担のかかる事はやむを得ないで済むのであろうか｡ <br /><br />     中央の技術官僚の仕事造り<br />他の府県でも同様な事態に直面している事例が少なくない｡ ところが地方の新幹線の新駅誘致運動や空港､ 道路､ ダム建設等のインフラ建設投資は県議会などの有力政治家等の利権絡みの動きによって唱導されることもあるが､ さも無ければ中央官庁の技術系官僚の仕事造りのプランを地方に押付けることも少なくないのである｡ <br />  今度の総選挙で政権交替がどのように推進されるか予断を許さないが､ 地方政界と中央官庁の怪しげな結びつきは､ 常に市民の側から監視の目を怠ってはならず､ 結局最終的に蒙る痛手は市民に降りかかるのである｡ <br />それにしても今年初來の麻生内閣の総選挙目当てのばら撒き補正予算は､ 伝えられるところでは各官庁や天下り先となる特別行政法人のビル改修資金が漏れなく計上されている由である｡ 政権交替の前に頂くものはすべて頂いておこうという官僚の魂胆が見え隠れするのであって､ 政治家､ 官僚に対するに何よりも市民が自覚して賢明にならなければ常に市民は浮ばれないと言うことである｡    <br /> ]]>
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<dc:date>2009-07-26T22:41:59+09:00</dc:date>
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